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弁護士という職業の存在は世間で広く認識されているが、個人が実際に利用することは極めて稀である。弁護士の関与が望ましいはずの契約交渉、民事紛争処理等においても、可能な限り法的色彩を持たせずに、当事者間の話合い等により解決することが望ましいという風潮が強い。裁判等の法的手段に訴えることが紛争処理の最終手段として考えられており、弁護士の関与も最後の手段の一部としての認識が根強い。しかしながら、本来は契約交渉段階において、将来万が一紛争に発展し裁判で争うこととなった場合にどのような帰結となるかを考えて、それを踏まえて契約内容を確定することが懸命であろう（病気になるのを無策で待つよりは、適切な予防策を早めに打っておくことが賢明である）。以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は法律で規制されていた。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告（鉄道やバスの車内広告、スポーツ新聞、タウンページ、インターネット広告）が増えてきている。弁護士報酬（依頼者が弁護士に対して支払う費用）は、原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、同様に専門家のサービスの提供を受ける医療と比べても、保険制度（医療なら、医療機関を受診する際に使用する健康保険制度）が存在しないことから、あまり明確に共通認識がなされていない。）とのイメージとなりがちであり、資金面での不安から依頼を躊躇する者も多いのが現状である。医療分野における公的保険制度の存在は、誰でも医療サービスを受ける可能性があり、かつ、受ける必要がある場合にはその資力に関わらず受けることができなければならない、という社会的コンセンサスが背景に存在する。これに対して、法律サービスにおいて公的保険制度がないことは、法律サービスについては同様の社会的コンセンサスがないことが背景に存在する。資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター（法テラス）による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられる。ただし、法テラスの援助は適用基準が不明確であり、50音順に地域の弁護士を紹介するのみだったりして、援助は極めて例外的なケースに留まっている。また、日本人または適法に在留する外国人に限られ、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などは日本弁護士連合会が自主事業として援助を行っている
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